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◆Twitterより


政府与党は新型コロナ経済対策30兆円超えを検討、現金給付が柱。リーマンショック後の平成21年に全国民1人あたり12000円を支給し65歳以上と18歳以下には8000円を上乗せした。現金を給付しても貯蓄にまわすなど景気浮揚につながらないとの見方もあるが、公明党の政調会長は「ばらまきと言われようと明るい希望が持てる政策は必要」と語る。消費税に関しては「一度下げたら元に戻すのが大変だ」と言及。


【ネットでは・・】

消費税の引き下げに手をつけないのであれば、社会保険料の引き下げを。

この期に及んでまだ「消費税は死守」とか言ってる議員、本当に国民や日本経済よりも別のものを大事にしてるんだな。

アホ。「一度下げたら元に戻すのが大変」クラスの事をやるから刺激になるんだろうに。

現金給付は貯金して使わない可能性あるから期限付き商品券(全国OK)みたいな方が使い切ると思う。どっちにしろ一時的なカンフル剤でしかないので減税とセットにしないと「意味なし」になるかな。

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国家予算はおよそ100兆円。

東日本大震災の経済政策19兆円。
東京五輪予算が3兆円。

それを考えると
30兆円は大きな額に思えますが・・

それだけ今回の経済失速が
深刻ということなんでしょうね。

リーマンショックの時に
1万円ほどの現金給付があったのを
覚えていますが

あれ、インパクトありました?

「へえ、もらえるんだ、ラッキー」

ぐらいで
特に希望が持てるわけでもなく
明確な目的を持って使う人なんて
ほとんどいなかったのでは。

ばらまきの金額が5万円、10万円になったら
何か変わるんでしょうかね。

期限付きで消費税減税などのほうが
効果があるようにも思えますが
せっかく推進してきたキャッシュレス決済や
還元キャンペーンが混乱して
余計な手間がかかるのは予想できます。

何事もやってみないとわからないけど
慎重な国民性の日本人の
財布の紐を緩めるには
相当な経済政策が必要なんだと思います。


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